入居企業募集

宜野座村IT産業等集積拠点施設の設置及び管理に関する条例

平成13年12月20日
条例第20号

目的及び設置

第1条 IT関連企業の誘致・育成を目的とした施設整備を推進し、先進的な情報通信産業による新たな雇用機会の創出と地域の活性化を図るため、宜野座村IT産業等集積拠点施設(以下「施設」という。)を設置し、その管理について必要な事項を定めることを目的とする。

施設名称及び位置

第2条 施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

使用の許可

第3条 施設を使用しようとする者は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、また、同様とする。
2 村長は、施設の管理上必要があると認めるときは、前項の使用許可に条件を付することができる。
3 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の許可をしないことができる。
 (1)公の秩序又は善良なる風俗を乱すおそれがあるとき。
 (2)施設を汚損、損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。
 (3)集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認めたと    き。
 (4)その他、施設の管理上支障があると認めたとき。

使用料等

第4条 施設使用者は、別表第2に定める使用料及び共益費を前納しなければならない。ただし、特別な理由があると認めるときは、この限りではない。
2 サーバースペース、オペレーター室、インキュベーション室及び事務室において使用する電気、通信等の費用は、当該施設の使用者の負担とする。
3 使用料及び共益費については、物価の変動、公租公課の増減、その他負担の増加、経済情勢の変動等やむを得ない事由があるときは、村長はこれを改定することができる。

使用料等の減免

第5条 村長は、規則で定める特別の理由があるときは、使用料及び共益費を減額、又は免除することができる。

使用料等の還付

第6条 既に納入された使用料及び共益費は、還付しない。ただし、規則で定める特別の理由があるときは、その全部又は一部を還付することができる。

権利譲渡等の禁止

第7条 使用者は、施設を使用する権利を譲渡又は転貸してはならない。

使用の取消し等

第8条 村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の使用を取り消し、又は制限し、若しくは中止を命ずることができる。
 (1)この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
 (2)偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。
 (3)許可に付した条件に違反したとき。
 (4)第3条第3項の各号のいずれかに該当するに至ったとき。
 (5)使用料、共益費及び諸費用の支払いを3ケ月以上怠ったとき。
 (6)他の使用者に著しい妨害を与えたとき。
 (7)仮差押、仮処分、銀行取引停止処分、破産、和議、競売、会社整理、会社更生、解散があったとき。
2 前項の規定によって使用者が被った損失については、村はその責任を負わない。

使用者の管理業務

第9条 使用者は、施設の使用に当たっては、この条例及びこれに基づく規則を守り、その使用する施設について管理者の注意をもって管理しなければならない。
2 各施設に付帯する設備機器については当該設備の使用者が責任を持って保守管理を行う。
3 建物の保全、設備の点検調整、衛生、防犯、救護、その他建物の管理上必要のある時は、村長が予め入居企業に通知した上で事務所内に立ち入り、適切な措置を講ずることができる。ただし、非常の際は入居企業に通知することなく前項の措置を講ずることができる。この場合、  村長は事後速やかに報告するものとする。

原状回復の義務

第10条 使用者は、施設の使用を終わったとき、又はその使用を取り消されたときは、直ちに原状に回復して施設の職員の指示を受けなければならない。
2 使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、村長が代わって行い、その費用を使用者から徴収する。

損害の賠償

第11条 使用者は、施設を汚損、損傷し、又は滅失したときは、村長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。

免責事項

第12条 震災、風水害、火災、停電、断水その他村の責任とすることのできない理由で入居企業が受けた損害及び盗難については村長は責任を負わない。
2 使用者が他の貸借人との関係において被った損害に対しては、事態の如何にかかわらず村長はその責任を負わないものとする。
3 村が建物の修理又は改造などの工事により生じる諸サービスの不足及び共用部分又は貸室の一部の使用停止、若しくは使用上の制約に関しては、村長はその責任を負わない。

委任

第13条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附則
この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成15年条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成18年条例第8号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

施設名称 居室名称 面積 位置
宜野座村サーバーファーム サーバースペース1 1153.4 宜野座村字松田
1443番地
サーバースペース2 491.6
オペレーター室1 1160.2
オペレーター室2 1160.2
オペレーター室3 240.6
インキュベーション室1 40.5
インキュベーション室2 40.5
インキュベーション室3 40.5
インキュベーション室4 40.5
MDF室1・2・3 18.7 (各室)
宜野座村第2サーバーファーム 事務室1 132.0
事務室2 126.0
事務室3 126.0
事務室4 126.0
オペレーター室1 485.0
オペレーター室2 496.0
オペレーター室3 485.0
オペレーター室4 497.0

別表第2(第4条関係)

宜野座村サーバーファーム
種別 月額 備考
使用料 共益費
サーバースペース1 1,550円/m2 35円/m2  
サーバースペース2 950円/m2 40円/m2  
オペレーター室1 1,300円/m2 260円/m2  
オペレーター室2 1,300円/m2 260円/m2  
オペレーター室3 1,300円/m2 260円/m2  
インキュベーション室1・2・3・4 31,500円/室 6,000円/室  
MDF室(全室共通) 10,000円/室 -  
その他の施設(建物内) 500円/m2 -  
宜野座村第2サーバーファーム
種別 月額 備考
使用料 共益費
事務室1・2・3・4 730円/㎡ 700円/㎡
オペレーター室1・4 780円/㎡
オペレーター室2・3 730円/㎡
その他の施設(建物内) 500円/㎡ -

備考

1 その月の使用の期間が1月に満たないときは、日割計算によるものとする。この場合においては、使用料及び共益費の月額を30で除して得た額に、その月における使用日数を乗じて計算するものとする。

2 算定した使用料及び共益費の額に10円未満の端数を生じたときは、切り捨てるものとする。

宜野座村IT産業等集積拠点施設の設置及び管理に関する条例施行規則

平成 年 月 日
規則 第   号

趣旨

第1条 この規則は、宜野座村IT産業等集積拠点施設の設置及び管理に関する条例(平成13年条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

使用期間

第2条 サーバースペース、オペレーター室、インキュベーション室、MDF室、事務室(以下「業務室」と呼ぶ)の使用期間は契約日から3年とし、使用期間は更新できるものとする。
2 使用者は前項の規定により使用期間を更新しようとするときは、その満了の1月前までにその申請をしなければならない。

使用許可の申請及び使用許可書の交付

第3条 使用の許可を申請するものは、宜野座村IT産業等集積拠点施設使用許可申請書(様式第1号)及び事業計画書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。
2 村長は、前項の規定により、使用を許可するときは、宜野座村IT産業等集積拠点施設使用許可書(様式第3号)を交付するものとする。

使用許可手続等

第4条 前条の規定により使用の許可があった者は、遅滞なく入居契約を締結なければならない。

使用者の遵守の事項

第5条 使用者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
 (1)許可なく寄付金品の募集、物品の展示、販売又はこれに類する行為をしないこと。
 (2)所定の場所以外で飲食、又は喫煙し、又はこれに類する行為をしないこと。
 (3)許可なく壁、柱等にはり紙、釘打ち等しないこと。
 (4)備付け物件等の取扱いを適切に行うこと。
 (5)火災、盗難の予防等に留意し、使用に係る施設の秩序を維持すること。
 (6)その他管理上不適切な行為を行わないこと。

会議室の使用の制限

第6条 会議室は、次の各号のいずれか一に該当するときは、その使用を禁止又は制限することができる。
 (1)長期にわたり独占使用するおそれがあるとき。
 (2)設置目的に反して使用するおそれがあるとき。
 (3)その他村長が不適当であると認めたとき。

使用料の減免

第7条 村長は、条例第5条に規定する特別の理由があると認めるときとは、次に掲げるときとする。
 (1)天災等、使用者の責によらない理由により、使用者の経営が一時的に不能となり、使用料の支払が困難と認められたとき。
 (2)その他村長が認めたとき。
2 前項の規定により使用料の減免を受けようとする使用者は、宜野座村IT産業等集積拠点施設使料減免申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。
3 村長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査の上その適否を決定し、宜野座村IT産業等集積拠点施設使用料減免通知書(様式第5号)により使用者に通知するものとする。

使用料の還付

第8条 条例第6条に規定する規則で定める特別な理由とは、次の各号のとおりとする。
 (1)使用者の責によらない理由により、契約した業務室の使用ができなかったとき。
 (2)その他村長が相当の事由があると認めたとき。
2 前項の規定により使用料の還付を受けようとする使用者は、宜野座村IT産業等集積拠点施設使用料返還請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

共用部の光熱費等

第9条 エントランスホール、カフェテリア、受変電室、管理室、ロビー、廊下、屋外等共用部の電気等の費用は、当該施設の使用者が負担するものとする。

アクセスコントロールカードの貸与

第10条 村長は入居企業に対しアクセスコントロールカード(以下「カード」という。)を必要に応じ貸与するものとする。
2 カードを複製したり、第三者に譲渡、転貸してはならない。
3 使用者はカードの所有者を管理室に書面で報告するものとする。
4 カードを故意、過失を問わず盗難、紛失、破損等した場合は、直ちに管理室に報告しアクセスコントロールカード紛失・破損届出書(様式第7号)を提出するものとする。また、再発行する場合はアクセスコントロールカード再発行届出書(様式第8号)を提出、承諾を得た後、企業の責任において発行分をすべて負担するものとする。

修繕費の負担区分

第11条 使用者は、宜野座村IT産業等集積拠点施設に係る造作及び設備が破損又は故障し、その修繕が生じたときは、速やかにその旨を村長に通知するものとする。
2 村長は、前項の通知に基づき、修繕を要すると認めた時は、村及び宜野座村IT産業等集積拠点施設整備準備基金の費用負担により、修繕をすることができる。ただし、前項の修繕の必要性が、使用者及びその関係者の故意又は過失により生じた場合は、この限りではない。
3 使用者は、前項ただし書きに基づいて、修繕を実施するときは、その修繕方法について、事前に村長の承認を得るものとする。
4 宜野座村IT産業等集積拠点施設内の修繕工事によって、事故が発生し、村長又は第三者に損害を与えたときは、使用者はその責を負うものとする。

使用許可の取消等

第12条 村長は、条例第8条第1項の規定により使用の許可を取消し、又はその使用を 制限し、若しくは停止しようとするときは、宜野座村IT産業等集積拠点施設使用許可取消通知書(様式第9号)により使用者に通知するものとする。ただし、急を要すると認めるときは、口頭によることができる。

細則

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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